福岡県と福岡市が、ホテルや旅館の宿泊客から宿泊税を徴収する。宿泊税は、2020年4月から徴収される見通しである。この結果、福岡市内では、全国初の二重課税が行われる。
税額は福岡市内では1人1泊当たり市税150円、県税50円（宿泊料2万円以上は市税450円、県税50円）である。一方、同市以外の市町村では一律200円で全て県税となる。税収は県と市それぞれで年間18億円程度が見込まれる。
徴収した税金の使途の例は次の通りである。
・国内外からの観光客の受け入れ整備
・観光振興に貢献する人材の育成
・観光施設における多言語表記
・違法民泊対策
宿泊税の導入は福岡が最初ではない。現状でも、東京都、大阪府、京都市及び金沢市でも宿泊税が導入済みである。いずれの自治体でも、金額は数百円から千円までの範囲である。また宿泊税は、アメリカのカリフォルニア州、ハワイ州、カナダのケベック州でも導入済みである。
以前の記事（「観光客と地元住民が共存できる社会」）でも述べた通り、観光客の受け入れのための整備をするにはお金がかかる。そのお金を地元住民だけに負担させることになれば、誰のための地元行政なのかが曖昧になってしまう。
そこで、観光客に宿泊税を負担してもらえれば、観光客と地元住民の共存が進むだろう。観光資源は地元住民と観光客で守るという発想が必要だと考える。
