[観光庁]貸切バス事業者の負担を軽減へ

観光庁は、2019年8月1日に、運送引受書に貸切バスの手数料を記載することを義務化した。手数料とは、貸切バス事業者が、運送を申し込む旅行業者等に対して支払うあっ旋手数料のことだ。

旅行業等は発注者であり、貸切バス事業者は受注者だ。このため両者の間には上下関係が少なからず存在する。このため、貸切バス事業者が手数料を支払うことが商慣習上定着しているという。この手数料は、「広告宣伝費」や「協力金」といった名目で支払われることもある。

今回の義務化の背景には、2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故がある。事故原因としては、貸切バス事業者間の競争が激化しており、更に人手不足も相まって、旅行業者等に支払う手数料が負担になっているという見方がある。

観光庁としては、義務化によって手数料が高くなることを防ぎ、運賃の下限割れや安全対策コストが圧迫されないようにしたい。観光庁は、手数料が多額で運賃の下限割れがあったと判断した場合、貸切バス会社には営業停止命令、旅行会社には業務改善を求める。

格安ツアーが人気を集めている昨今だが、そのしわ寄せは必ずどこかに行く。今回の義務化により、貸切バス事業者へのしわ寄せはが緩和されるのは喜ばしいことだ。しかし、今度は別の場所にしわ寄せが行くだろう。旅行者は、自身の安全のために、高いお金を払って旅行をするという選択肢を考えても良いのではないだろうか。

  • コメント: 0

関連記事

  1. [年頭所感]JATA会長「観光業界の『再生』を目指して」

  2. 在留資格に旅行業を追加する提言

  3. 宿泊税反対へ

  4. 旅行会社の未来

  5. モバイル型ロボットで教育旅行

  6. 旅館の後継者、首都圏から呼び込む

  7. 日韓関係の悪化で、長崎県が国に支援を要請

  8. 無断キャンセル問題をどう解決するか

  9. 旅行プランの相談料を有料化する流れ

  10. 羽田空港の新ルートで何が変わるのか

  11. 育児等で就業ブランクのある女性を観光業とマッチング

  12. 宿泊業界で初!在留資格「特定技能1号」の合格者

  13. [旅行業協会]新型コロナウイルス対応ガイドラインを策定

  14. [JTB]旅行プラン相談料金の収受を終了

  15. 宿泊業に必須となるホスピタリティサービス工学とは

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. [2021年11月]訪日外国人数が半減以下

    2022.01.19

  2. [令和3年11月]訪日外国人旅行の取扱額が約3倍に

    2022.01.14

  3. [年頭所感]JATA会長「観光業界の『再生』を目指して」

    2022.01.09

  4. [令和3年10月]訪日外国人旅行の取扱額が約2倍に

    2021.12.23

  5. [日系現役CAに聴いた]オススメの日本国内の旅行先1位~5位

    2021.12.18

  6. [観光庁]外国人旅行者が訪日旅行中に困ったことランキング

    2021.11.19

  7. [現役CAに聴いた]オススメの日本国内の旅行先1位~5位

    2021.11.13

  8. [日本旅行業協会]国内旅行に関する情報をオンラインセミナーで配信

    2021.11.10

  9. [2021年9月]訪日外国人数が3割増

    2021.10.27

  10. [2021年8月]訪日外国人旅行の取扱額が今月も大幅増加

    2021.10.10