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新型コロナウイルスが私達の生活を変えている。そこで当社は、コロナ禍で宿泊、航空、観光などの業界に携わる個人にスポットを当て、インタビュー特集を実施している。今回は、学校団体・インバウンド団体・企業団体などを受け入れる地域組織で活動する男性に話を伺った。

［回答者］
AMA1119（30代後半男性）

［職歴］
３年間不動産業界に勤務後、現職である農家民宿・住宅新法を要する地域協議会・団体に勤務

［勤務先の都道府県名］
滋賀県

［勤務先の旅館／ホテルの種別］
旅館業法による簡易宿泊営業及び住宅新法による家主滞在型住居

──コロナ前の業務内容を教えて下さい

学校団体・インバウンド団体・企業団体などが対象の体験型観光を主とした受入地域団体として活動しています。コロナ前は、多くの地域で差異はあるものの、教育現場や企業のニーズが地方での体験活動に向いていたこともあり、非常に稼働率は高かったです。各地域で提供できる体験プログラムを中心に、農家民宿や住宅新法とのセットで修学旅行や企業研修等を受入れておりました。

──コロナ禍での業務内容の変化、客層（国籍、性別、年齢）の変化、地域の変化、出勤頻度の変化、ご自身のライフスタイルの変化等を教えて下さい

コロナ禍での業務内容の変化としては、多くの地域がコロナ対策マニュアルの整備に努めました。都市から地方へ顧客は来てほしいと思う地域団体側と、地域内にコロナを持ち込んでほしくないと思う住民との狭間で、各関連施設(管轄の保健所、近隣ホテル・旅館、体験プログラムインストラクター、地域住民)との調整や打ち合わせが多くなっています。

客層の変化については、「ありません」という地域が多いです。そもそも、地域密着で行う事業のため、コロナの被害を地域に持ち込ませないために、農家民宿や住宅新法による宿泊を休止する地域が多数出ているのが現状です。多くの地域は、今年いっぱいの12月まで休止、その後は社会情勢によって稼働再開のタイミングを図っている地域が多いです。

地域の変化ですが、都市からの観光客を歓迎する声は多くありません。事業再開に関しては、国民全てにPCR検査やワクチン接種などの安全性が担保できた状況でないと受入れ出来ないという地域が非常に多いです。

出勤頻度の変化については、地域団体の法人形態によって正直変わりますが、我々の地域では、出勤調整を行い月の出勤日は半月程度となっています。雇用調整助成金により、雇用を維持し続けているのが現状という地域は多いです。

ここからは、私自身のライフスタイルに関してですが、上記の通り、出勤調整のため時間が出来ました。そこで副業を始めたり、転職活動を始めたりしています。

──給与・賞与への影響を教えて下さい

我々のような地域団体は、そもそもが人件費もギリギリのところで業務しています。どの地域も、やりがいだけで仕事していると言っても過言ではないと思います。全国的に、給与は減給、賞与は無しまたは減額という地域が非常に多いと聞いています。私自身も、同様です。

──今後の転職予定の有無を教えて下さい

私の場合は、転職活動をしていると先述しましたので、転職は行います。特に私たちのような体験型観光中心の地域団体は、観光業界の中でも回復が遅いと感じています。今後転職を考えるという人材は多くいるのが実状です。

──ご自身の現状や将来についての所感を教えて下さい

将来的に、観光業に従事したいと考えておりました。しかしインバウンド観光客が戻るのに後数年かかると言われているように、コロナ前の状況に戻るのは、地方にとっても数年、いやそれ以上かかると考えています。地方の観光は、国や行政の金銭的・人的支援が無いと続かないと思います。

そういったことから、私自身は観光業界から一度離れてみて、いつかまた観光業が出来るようになればいいなと思っているところです。

──どうもありがとうございました

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