2019年10月31日、那覇市にある首里城で火災が起き、正殿や琉球王国時代の収蔵品などが全焼した。この事態を受け、旅行業界は例えば次のような支援を行っている。
○JATA（日本旅行業協会）
火災で焼失した首里城の復旧・復興に向けた募金を開始。全国の会員のほか団体や個人など、すべての希望者から受け付ける。
○JTB
１．「首里城復旧・復興支援」を目的とした宿泊プラン料金の設定を呼びかけた。本プランの収益の中から、1泊1室につき300円を義援金として、沖縄県へ納付する。
２．JTB店舗へ来店した顧客より、首里城復興義援金を一口100円から受け付ける。義援金は、沖縄県へ納付する。
３．株式会社トラストバンクと連携し、同社の運営する「ふるさとチョイス」でのクラウドファンディング型寄付募集の受付を開始。11月13日17時の時点で5億円を超える支援があった。
○日本旅行
「首里城」復旧・復興応援プランを作成し、この収益の中から一人１泊につき200円を、JATAを通じて沖縄県に寄付。
沖縄県といえば、2019年夏休みの旅行先ランキングで２位に輝いた観光地域である（こちらの記事参照）。そして首里城は、沖縄県観光プランの中に組み込まれることが多い主要観光スポットである。
今回の火災によって沖縄への観光客が減ることが懸念されているため、旅行業界としては復旧を急ぎたいところだ。復旧によって建物や収蔵品の全てが元通りになるわけではない。しかし、沖縄県のシンボルが一日も早く戻ってくることを祈る。
