[コロナウィルス]経営面での対応策

中国発の新型コロナウィルスが連日話題となっている。感染は中国国内にとどまらず、世界に広がっている。

中国は春節(旧正月)の大型連休中で、最大の旅行シーズンを迎えている。しかし中国政府は1月26日に、感染拡大を防ぐために、同国から海外への団体旅行を禁止すると発表した。

これにより、中国から日本への旅行者は激減すると思われる。2019年の中国から日本への旅行者数は950万人であった。この数は、訪日外国人の国籍の中で最多である。

団体旅行を禁止する中国政府の決定を日本が覆すことはできない。しかし、経済への悪影響を最小限にするために、日本政府や日本の宿泊施設ができることはあるだろう。すでに実施済みの対策も含めて、例えば次のものが考えられる。

1.融資
すでに中国から日本への旅行プランではキャンセルが相次いでいる。これにより日本の観光業は打撃を受けるだろう。そこで経済産業省は、全国の経済産業局、各地にある日本政策金融公庫と商工中金の支店、商工会議所等およそ1000ヶ所に経営相談の窓口を設けた。

中国人旅行客が減るのは一時的と考えられる。その期間に融資をすることで、宿泊施設での資金ショートを防ぐことができるだろう。

2.訪日外国人の国籍の分散
上記の通り、中国からの訪日外国人の数は950万人と多い。この数が急減してしまうと、訪日外国人の全体数への影響も大きい。2020年に訪日外国人の数を4000万人以上にするという政府目標が遠のいてしまう。そこで、そのような影響を防ぐために、今後は、中国以外からの旅行者を増やしていくことも必要であろう。

3.経費削減
中国からの訪日外国人数が減少すれば、それに応じて売上が減少する。売上が減少すれば、それに合わせて経費を削減しなければ赤字に転落する。経費削減の方法として、以前の記事でも取り上げたようなもの(例:業務改善、人材育成、IT化など)がある(記事はこちら)。

以上、3つの方法を見てきたが、業態に合わせて他の方法も多々あるだろう。ウイルスの発生地は日本国内ではないため日本でできる対策は多くない。しかし被害を最小限にするために、可能な手立ては取っておくと良いだろう。

  • コメント: 0

関連記事

  1. オーバーツーリズムに対する自治体の取り組み

  2. [福岡]宿泊税を2020年4月から徴収(二重課税も)

  3. 羽田空港の新ルートで何が変わるのか

  4. 無断キャンセル問題をどう解決するか

  5. 観光客と地元住民が共存できる社会

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. [2022年10月]訪日外国人数、前月の2.5倍に

    2022.11.19

  2. [2022年9月]訪日外国人数、コロナ以降初めて20万人超

    2022.10.25

  3. [2022年8月]訪日外国人数、5ヶ月連続で10万人超

    2022.09.25

  4. [2022年7月]訪日外国人数、4ヶ月連続で10万人超

    2022.08.19

  5. [2022年6月]訪日外国人数、3ヶ月連続で10万人超

    2022.07.30

  6. [2022年5月]訪日外国人数、2ヶ月連続で10万人超

    2022.06.19

  7. [2022年4月]訪日外国人数、約2年ぶりに10万人超

    2022.05.20

  8. 観光関連産業団体らが「水際対策緩和に関する要望書」を国土交通大…

    2022.05.14

  9. Boxに保存するだけでAI翻訳 「ヤラクゼン for Box」

    2022.05.07

  10. マスク型翻訳機「C-FACE」がCESに登場

    2022.04.29