日本をもっと好きになるための事業を展開

日本旅行業協会と全国旅行業協会は2020年5月14日、新型コロナウイルス対応ガイドラインを公表した。39県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて（5月14日時点）、営業再開に向けた指針（リンクはこちら）を示した。

ガイドラインには、６ページにわたって多くの感染防止策が説明されている。その中には、あらゆる業種に共通の防止策が記載されている。例えば、物品の定期的な消毒、アクリル板の設置、アルコールの設置、テレワークの実施、マスクの着用、部屋の換気、三密の回避等だ。この記事では、旅行業に特有な内容をいくつかお伝えする。

１．予約時
・店舗における旅行販売・相談等、お客様と近接して会話することが必要な業務についても、電話・オンライン販売への誘導、デジタルパンフレットによる事前案内、来店を要する旅行契約手続き等の簡素化等、お客様との直接接触機会を極力低減する。

・可能な限り通信手段を利用した非対面の営業を工夫し、商談時や移動時の感染リスクを低減する。感染防止のため、電話やメールでの旅行相談、オンラインによる旅行申し込みなど非来店での旅行取引をお勧めする。

・来店での旅行相談、旅行申し込み等を希望されるお客様には、集中防止のため、事前の来店予約を依頼する。

・旅行代金の支払いは、振込やカード決済等、非来店・キャッシュレスを促進する。後日発券のクーポン等は、電磁的方法による手交、または郵送等により、非来店の促進を図る。

２．手配時
・手配する旅行サービス提供事業者が適切な感染防止対策を取っている事業者であることを確認するよう、お客様に案内する。

・募集型企画旅行において手配する旅行サービス提供事業者は、原則として適切な感染防止対策を取っている事業者に限定する。

・旅行の出発となる都道府県から、都道府県外への移動自粛の要請がなされていないことを確認する。

・旅程に組み込む運送機関、食事箇所、観光施設、体験プログラム等については、事前に適切な感染防止対策を取っていることを確認する。

３．旅行中
・観光入場施設では、入り口や施設内部での密集・密接を避けるため、小グループに分け、時間差をつけた入場等の工夫を行う。

・旅行中に体調不良となったお客様には旅行から離団して頂き、他のお客様への感染防止の対応を行うと共に、最寄りの保健所や医療機関に相談・受診できるよう事前に準備する。

以上は一部に過ぎないが、徹底的な感染予防策が求められている。緊急事態宣言が全国で解除された今、感染予防と経済活動をどのように両立させるかが模索されている。安全に旅行を楽しむためにも、事業者と旅行者が協力して予防策を実行していく必要があろう。