観光庁は2019年8月19日に、「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」の初会合を開催する。議題は、観光分野における女性活躍に関する現状と課題。論点は次の通り。
○観光分野における女性の雇用は増加している。
○女性が働く環境や人材育成等の面で解決すべき課題がある。
○観光分野での新たな就業機会が増加している。
○女性を管理職に登用することで、組織全体のダイバーシティを向上させる。
この検討と合わせて、観光庁は、女性を対象とした復職支援プロジェクトを実施する。具体的に対象となるのは、出産や介護を機に離職して１０年以上がたち、働く意欲がある４０代後半から５０代の女性だ。２０人程度が募集される。対象者は都内のホテル業者と面接し、双方が合意すれば採用される。
更に観光庁は、女性の就業環境を整えるために、就職後３カ月後をめどにホテル側と女性の双方から仕事の状況などの聞き取り調査を実施する。
従来の日本には、女性が出産や介護を機に離職して、その後復職しないという文化があった。復職しない理由は人それぞれであるが、その１つには、ブランクがある４０－５０代の女性を雇用してくれる企業がいなかったことが挙げられる。
しかし上記のような観光庁の取り組みによって、就業意欲のある女性は就業機会を得ることができる。それと同時に企業（特に観光業の企業）は人手不足を解消することができるので、お互いにメリットがあるだろう。ただし人手不足の業界は労働者の負担が大きくなってしまうことがあるので、定期的に状況調査も必要であろう。政府には、上記のような取り組みを続けていってもらいたい。
この記事へのコメントはありません。