以前の記事で、福岡県と福岡市がホテルや旅館の宿泊客から、観光客の受け入れ整備等の理由で宿泊税を徴収することを特集した（以前の記事はこちら）。
宮城県も同様に、県内のホテルや旅館の宿泊客から宿泊税を徴収する方向で進めている。徴税額は１人１泊１００～５００円が想定されている。
その動きに対して、県ホテル旅館生活衛生同業組合（加盟２５１施設）と、日本旅館協会東北支部連合会宮城県支部（３６施設）と、みやぎおかみ会（３７施設）とが宿泊税に反対する集会を開き、反対決議を採択した。理由は、宿泊する県民への負担が大きい点、課税は安易で不公平という点、徴税目的が不明確な点、業界と県民への説明が不十分な点などだ。
参加者からは、多額の復興予算をつぎ込んだ県の観光施策が成功していないという指摘や、消費税、入湯税、宿泊税と三重に課税されるのはおかしいという指摘などもあった。
宮城県は東北の自治体として初めて宿泊税を導入しようとしている。宿泊代金は飲食代金と比較して高額となる傾向がある。このため宿泊客は比較的、税負担能力（担税力）が高いとされている。よって、徴税の必要性があるなら、宿泊税の導入は合理的だろう。しかし、現状では使徒が完全には明確化されているとは言えない。税金が宿泊業や観光業以外に利用されるなら、「不公平」とそれらの業界から反発されるのも当然だろう。
徴税が宿泊業や観光業にとってどれほど必要か（どのような利益があるか）を宮城県が十分に説明しなければ、徴税の賛成派と反対派との間の溝は埋まらないだろう。納得を得るために、宮城県には十分な対応を期待したい。
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